Microsoft 365 Copilot Business使用量ベースの課金
USAGE-BASED BILLING

使用量ベースの課金(Usage-based billing:UBB)

Microsoft 365 Copilot Businessにおける使用量ベースの課金

まずは 必須の3点次に 自分のケース必要に応じて 詳しい仕組み

「ライセンスで使うAI」に、
「使用量に応じて支払うAI」が加わる

Microsoft 365 Copilot Businessのユーザーライセンスは引き続き基本となります。そのうえで、Copilot Coworkなどの追加体験を使うための課金設定が、対象ライセンスの購入に合わせて用意されます。

有効化された時点で、上限額が請求されるわけではありません。課金が発生するのは、対象の追加サービスを実際に利用したときです。使用量ベースの課金を使わない場合でも、ユーザーライセンスの料金は別に発生します。

変更のきっかけは、対象ライセンスの購入・追加

新規契約だけでなく、席数追加やアップグレードも対象です。契約の変更時に、利用できる機能と支出設定を一緒に確認することが大切です。

対象のライセンス

  • Microsoft 365 Copilot Business
  • Microsoft 365 Business Premium with Copilot
  • Microsoft 365 Business Standard with Copilot
  • Microsoft 365 Business Basic + Microsoft 365 Copilot Business

自動有効化の対象となる操作

  • 新しいサブスクリプションを購入する
  • 既存サブスクリプションの席数を追加する
  • 対象SKUへアップグレードする
  • 契約する販売店の変更に伴い、新しいサブスクリプションへ移る

既存契約を持つだけで全利用者が一斉に切り替わる、と捉える必要はありません。通常の更新のみでの有効化や、地域ごとの適用時期は、契約変更の際に確認してください。既存のコスト管理ポリシーは維持されます。

地域ごとの展開

対応市場の対象顧客から順次展開します。初期の対象外はオーストラリア、ベルギー、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、韓国、オランダ、ポーランド、スペインです。日本はこの対象外リストに含まれませんが、個別の適用日は確認が必要です。

費用は、2つに分けて考える

費用の区分主な体験・機能管理のポイント
ユーザーライセンス
人に割り当てる基本の費用
Work IQ、優先アクセス、Copilot Chat、Copilot Notebooks、Researcher、Analystなど必要な人数とライセンス割り当てを管理
使用量ベースの課金
追加体験の利用に応じた費用
Cowork、Work IQ API、GitHub Copilot Harness、Copilot in SharePointなどの長時間動作するエージェント機能

Frontier Early Access Program:Code、Autopilot(利用資格・提供状況を確認)
利用者・機能・支出上限・使用量を管理

Work IQとWork IQ APIは同じ課金対象として扱わず、利用する体験を区別します。

Copilot Creditsは使用量の単位

追加体験の使用量をCopilot Creditsで計測します。既定の支払い方法は、実際の使用量に応じて支払うPAYGOです。P3などの前払い方式も選択肢になります。

支出ポリシーは利用のルール

誰が、何を、いくらまで使えて、どの請求方法で支払うかを定めます。クレジット残高を配布する仕組みではなく、変更・削除するまで有効な管理設定です。

組織全体の既定上限をイメージする

ユーザー数 × 4,000 Creditsで計算。
実際の請求額や無料枠ではありません。
既定上限の単純合計 / 月
400,000 Credits

概算換算:約 $4,000 USD

4,000 Credits ≒ $40 USDとして換算。契約価格・税・為替・共有枠の扱いは含みません。

例:100人いても、40万Credits分を必ず支払うわけではない

100人の既定上限を単純に合計すると月40万Creditsです。追加サービスを使わなければ、その従量料金は発生しません。組織全体で2万Creditsを使用した場合は、その実使用量が課金の対象になります。

人数分の上限が、誰でも自由に消費できる共通の残高になるとは限りません。個人・グループ・組織の設定を確認してください。

予算を守るために、4つの設定をそろえる

誰が使うか対象ユーザー・グループを絞り、業務上必要な人に利用を認めます。
何を使うか対象サービスを選び、使わない追加機能は制限します。
いくらまで使うか個人・チーム・組織の上限を、想定する業務量に合わせます。
どう気づくか管理者・利用者への通知と消費レポートを使い、使用量を確認します。

上限に達したとき

既定上限を引き上げるには管理者による支出ポリシーの変更が必要です。専用の個人容量を使い切った場合は追加を申請でき、管理者が費用・ルール・コンプライアンスを確認して承認します。

共有容量の扱いは個人容量と分けて確認してください。管理画面のOverviewは4時間ごとの更新であり、リアルタイム表示ではありません。

追加機能を使わないとき

追加の従量課金機能を利用しない場合は、社内管理者に利用が無効になっていることを確認してください。

自分のケースで、対応を確認する

状況を選ぶと、確認すべきポイントと次の行動が変わります。